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| ○○株式会社定款 |
| 第１章 総則 |
| （商号） |
| 第１条 |
当会社は、○○株式会社と称し、英文では○○ＣＯ.，ＬＴＤ.と表示する。 |
| （目的） |
| 第２条 |
当会社は、次の事業を行うことを目的とする。 |
| １ |
○○の製造及び販売 |
| ２ |
○○の輸入及び販売 |
| ３ |
前各号に附帯又は関連する一切の事業 |
| （本店の所在地） |
| 第３条 |
当会社は、本店を東京都○○区に置く。 |
| （公告の方法） |
| 第４条 |
当会社の公告は、○○新聞に掲載する方法により行う。 |
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| 第２章 株式 |
| （発行可能株式総数） |
| 第５条 |
当会社が発行することができる株式の総数は、１０００株とする。 |
| （株券の不発行） |
| 第６条 |
当会社の株式については、株券を発行しないものとする。 |
（株式の譲渡制限）
（記載例１） |
| 第７条 |
当会社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、これを譲渡によって取得するには代表取締役の承認を要する。
ただし、当会社の株主に譲渡する場合は承認があったものとみなす。 |
| （記載例２） |
| 第７条 |
当会社の株式を譲渡により取得するには、株主又は取得者は代表取締役の承認を受けなければならない。 |
| ２ |
次の各号に定める場合には前項の承認があったものとみなす。 |
| （１） |
株主間の譲渡 |
| （２） |
当会社の役員又は従業員を譲受人とする譲渡 |
| （記載例３） |
| 第７条 |
当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、これを譲渡又は取得するには、株主又は取得者は代表取締役の承認を要する。 |
| ２ |
当会社が株式の譲渡承認請求を受けてこれを承認しない場合、代表取締役において対象株式の全部又は一部を買い取る者を指定することができる。 |
| （相続人等に対する株式の売渡請求） |
| 第８条 |
当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。 |
| （名義書換） |
| 第９条 |
株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し共同して請求しなければならない。ただし、会社法施行規則２２条１項各号に定める場合には、株式取得者が単独で請求することができる。 |
| （質権の登録及び信託財産の表示） |
| 第１０条 |
当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当該会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。 |
| （手数料） |
| 第１１条 |
前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。 |
| （株主の住所等の届出） |
| 第１２条 |
株主及び登録質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社の所定の書式により、その氏名・住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。これらを変更した場合も同様とする。 |
| ２ |
当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。 |
| （基準日） |
| 第１３条 |
当会社は、毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。 |
| ２ |
前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するために必要があるときは、取締役の過半数の決定をもって臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合にはその日を２週間前までに公告するものとする。 |
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| 第３章 株主総会 |
| （招集及び招集権者） |
| 第１４条 |
当会社の定時株主総会は、毎事業年度の末日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、随時必要に応じて招集する。 |
| ２ |
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役社長がこれを招集する。社長に事故若しくは支障があるときは、予め定めた順位により他の取締役がこれを招集する。 |
| ３ |
株主総会を招集するには、会日より３日前までに、議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。
ただし、総株主の同意があるときはこの限りではない。 |
| ４ |
前項の招集通知は、書面ですることを要しない。 |
| （議長） |
| 第１５条 |
株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故若しくは支障があるときは、他の取締役が議長になり、取締役全員に事故があるときは、総会において出席株主のうちから議長を選出する。 |
| （決議の方法） |
| 第１６条 |
株主総会の普通決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う。 |
| （議決権の代理行使） |
| 第１７条 |
株主は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。 |
| ２ |
前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ、２人以上の代理人を選任することはできない。 |
| （総会議事録） |
| 第１８条 |
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他会社法施行規則７２条に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、１０年間本店に備え置く。 |
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| 第４章 取締役 |
| （取締役の員数） |
| 第１９条 |
当会社には、取締役３名以内を置く。 |
| （取締役の選任） |
| 第２０条 |
当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。 |
| ２ |
前項の選任については、累積投票の方法によらない。 |
| （取締役の資格） |
| 第２１条 |
当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。 |
| （取締役の任期） |
| 第２２条 |
取締役の任期は、選任後５年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。 |
| ２ |
補欠又は増員により就任した取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。 |
| （代表取締役及び社長） |
| 第２３条 |
当会社に取締役を複数名置く場合には、取締役の互選により代表取締役１名を定め、代表取締役をもって社長とする。 |
| ２ |
当会社に置く取締役が１名の場合には、その取締役を社長とする。 |
| ３ |
社長は当会社を代表する。 |
| （取締役に対する報酬等） |
| 第２４条 |
取締役に対する報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議により定める。 |
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| 第５章 会計参与 |
| （会計参与の員数） |
| 第２５条 |
当会社に会計参与を置く。 |
| ２ |
当会社は、前項の会計参与が欠けた場合に備え、補欠を選任することができる。 |
| （会計参与の選任） |
| 第２６条 |
当会社の会計参与は、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する。 |
| （会計参与の任期） |
| 第２７条 |
会計参与の任期は、選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 |
| ２ |
補欠により選任された会計参与の任期は、退任した会計参与の残存期間と同一とする。 |
| （会計参与の報酬等） |
| 第２８条 |
会計参与の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。 |
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| 第６章 計算 |
| （事業年度） |
| 第２９条 |
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。 |
| （剰余金の配当） |
| 第３０条 |
剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者に対して支払う。 |
| （配当金の除斥期間） |
| 第３１条 |
剰余金の配当が、支払いの提供をした日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。 |
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| 第７章 附則 |
| （設立に際して発行する株式） |
| 第３２条 |
当会社の設立時発行株式の数は３００株とし、その発行する価額は１株につき金１万円とする。 |
| （設立に際して出資される財産の価額又はその最低額及び資本金） |
| 第３３条 |
当会社の設立に際して出資される財産の価額は金３００万円とする。 |
| ２ |
当会社の設立時資本金は金３００万円とする。 |
| （最初の事業年度） |
| 第３４条 |
当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年３月末日までとする。 |
| （現物出資） |
| 第３５条 |
当会社の設立に際して現物出資する者の氏名、出資の目的である財産、その価額並びにこれに対し与える株式の種類及び数は、次のとおりである。 |
| （１） |
出資者 発起人 ○○○○ |
| （２） |
出資財産及びその価額
○○製○○製造機 製造番号○○○号 １台
金５０万円 |
| （３） |
与える株式の種類及び数
５０株 |
| （設立時取締役及び設立時会計参与） |
| 第３６条 |
当会社の設立時取締役、設立時会計参与は、次のとおりとする。
設立時取締役 ○○、○○、○○
設立時会計参与 ○○ |
| （発起人の氏名、住所、割当を受けた株式数及びその払込金額等） |
| 第３７条 |
発起人の氏名、住所、発起人が割り当てを受ける株式数及びその払込金額等は、次のとおりである。
○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○○○ ２５０株 金２５０万円
○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○○○ ５０株 （現物出資） |
| （法令の準拠） |
| 第３８条 |
本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。 |
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| 以上、○○○株式会社を設立するため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。 |
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平成○年○月○日
発起人 ○○○○ 印
発起人 ○○○○ 印 |
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